茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、まずは、未婚化・晩婚化対策として、結婚を望む若い世代をターゲットに、いばらき出会いサポートセンターを中心に、ＡＩマッチングシステムを活用しながら結婚支援を強化し、入会者数や交際開始件数が過去最高となる成果を上げているところであります。
このため、まずは、未婚化・晩婚化対策として、結婚を望む若い世代をターゲットに、いばらき出会いサポートセンターを中心に、ＡＩマッチングシステムを活用しながら結婚支援を強化し、入会者数や交際開始件数が過去最高となる成果を上げているところであります。
次に、結婚支援について伺います。 人口動態統計速報によりますと、昨年の出生数が初めて八十万人を下回り七十九万人台となりました。 国立社会保障・人口問題研究所が二〇三〇年と推計していた八十万人割れは、八年ほど速いペースで少子化が進んでおります。 このまま行けば、二十数年後にも、日本の人口は一億人を下回ることになるとの予測も出ております。
従来の結婚相談等とは異なるこうしたＡＩなどのテクノロジーが支えるマッチングアプリを活用した結婚支援について、既存の事業者の知見を生かし、都として後押しをしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◯横山生活文化スポーツ局長 結婚に関心のある人のうち、約七割の人が出会いの機会がないなどの理由で婚活をしていないという実態がございます。
令和４年12月定例会においては、少子化対策について質問いたしましたが、その際には、出会い・結婚支援や不妊治療への支援、ひろしま版ネウボラの構築など、様々な課題への対策を総合的に講じているとの答弁があったわけであります。しかし、これらの取組は、言うならば子育て支援であり、少子化を食い止める抜本的な対策とは言えません。
59: ◯答弁（知事） 本県の結婚支援施策といたしましては、若者の出会い・結婚支援事業による出会いの場の提供に加えまして、若者の経済的自立に向けたきめ細かな就業支援、保育サービスの充実や働き方改革の推進など、働きながら子育てしやすい環境づくり、県営住宅への新婚・子育て世帯の入居の優遇措置などにより、若い世代の経済的基盤を安定させ、将来にわたる展望が描けるよう取り
〔資料提示〕 質問の第３は、結婚支援「恋カナ！ＮＥＸＴ」についてであります。 令和４年版男女共同参画白書によれば、近年の婚姻件数は約60万件で推移していますが、コロナ禍の令和３年には50万1,000組程度と、戦後、最も少なくなっております。 一方、離婚件数は、令和３年には18万4,000組程度と、婚姻件数の約３分の１を上回る件数となっています。
（資料提示）次に、結婚支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、五十歳までに一度も結婚したことがない人の割合は、令和二年国勢調査の時点で、男性が二八・二五％、女性が一七・八一％に達しており、急速に増加している状況でございます。
イベントを主催する応援企業や所属社員にセンターの取組を周知する協賛企業、会員の活動をフォローするボランティア推進員など、多くの企業や人に御協力いただきながら結婚支援事業を展開しているところでございます。 次のスライドをお願いいたします。
２月１５日（水） ─────────────────────────────────── ２ 小路 正和 議員 自民党（一般質問） 【いすみ市】 ─────────────────────────────────── １．水産業について ２．森林整備について ３．有害鳥獣対策について ４．県内鉄道について ５．教育問題について ６．少子化対策及び結婚支援
そこで、今回は結婚支援についてです。鳥取県民の50歳時未婚率、一度も結婚したことがない方の割合ですが、2015年で男性23.9％、女性12.2％、2020年の35歳から39歳の未婚率は、男性37.5％、女性23.3％です。少子化の根本原因は未婚化だと言われています。既婚女性の出生率は全国では２近くあり、大きく減っていません。結婚する意思がある人の割合は、18歳から34歳で男女とも９割前後です。
こうしたことを踏まえた、官民が一体となった結婚支援策をもっと充実していかなくてはならないと考えます。 本県の結婚に対する取組を見てみますと、結婚支援センターの開設・運営や婚活イベントなど出会いの場をつくることを主として六分野の事業を行っていますが、企業や団体と連携した事業は少ないようにうかがえます。 他県を見てみますと、福井県では、企業・団体との連携も含め十二分野の事業を行っています。
具体的に少し申し上げてまいりますと、子育てに夢や希望が持てますよう、市町村や企業などとの連携強化を担うコンシェルジュの配置によりますきめ細やかな結婚支援の強化、伴走型相談支援と経済的支援を行う市町村を支援する徳島県出産・子育て応援交付金の創設、保育所などにおける保育の質の向上や勤務環境の改善など、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行ってまいります。
について………………………………………………三四八 江口総務局長答弁……………………………………三五〇 廣田勉議員再発言……………………………………三五一 ７ 日高章議員、再生可能エネルギー設備導 入支援事業費補助金及び省エネルギー設備 等導入支援事業費補助金について…………………三五一 水野環境局長答弁……………………………………三五二 ８ 松本まもる議員、結婚支援
今回の予算案には、子ども・子育て支援新制度を着実に推進するとともに、保育サービスの充実や保育人材確保を図る予算が計上されているほか、新たな結婚支援の取組が盛り込まれているなど、評価できるものとなっております。 また、次期あいちはぐみんプランの策定に向けた調査費も予算計上されております。
そして、残る結婚支援と不妊治療の支援については、先日の知事選の際にいただいた、あいち重点政策ファイル３６０プラス１の中で、結婚支援事業の積極的展開、不妊に悩む夫婦に対する支援と明記されており、今後、一歩踏み込んだ積極的な取組が必要であると思います。 そこでお伺いをいたします。 まず、結婚支援についてであります。
愛・地球博記念公園において婚活イベントを開催するとともに、出会いサポートポータルサイト、あいこんナビにより結婚支援の取組を積極的に推進。妊婦、子育て家庭への経済的支援及び伴走型相談支援を行う市町村の取組を支援。児童福祉司や児童心理司を増員するとともに、弁護士との連携による相談体制の確保やＳＮＳによる相談を実施。
昨年９月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦の最終的な出生子ども数と見られる、結婚持続期間15年から19年の夫婦の平均出生子ども数は、2021年で1.90人であり、第二次ベビーブーム後の1977年の2.19人から緩やかな低下傾向にあるものの、夫婦から平均して２人程度の子どもが生まれることがうかがえるため、県による結婚支援事業のさらなる充実も期待されます。
次に、出会い・結婚支援についてお聞きします。高知県においても、高知県子ども・福祉政策部の「高知で恋しよ！！イベント」の実施や高知家の出会い・結婚・子育て応援団事業等を実施し、県内の人口減少に歯止めをかけるべく、出会いから結婚・子育てに至るまで一貫した支援を実施いただいていることと思います。
県といたしましては、若者の結婚支援の強化のほか、子育て支援や、働きやすい魅力ある雇用の場の創出、女性が活躍しやすい環境づくりや情報発信の強化など、若者や女性に選ばれる新潟となるよう、官民一体で取り組んでまいりたいと思います。
それから、二つ目の柱の「若者の出会いや結婚の希望の実現」につきましては、婚活支援センターによる市町村と連携した結婚支援、業種を超えた広域的な出会いの機会の創出、市町村が実施いたします結婚新生活支援事業への補助といったものに取り組んでいるところでございます。